津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。 この世界的なパンデミックから経済的に回復できていない状況で、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原油高、為替相場の急激な変動による物価高等が追い打ちとなり、市民生活にも多大な影響が出ております。
それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。 この世界的なパンデミックから経済的に回復できていない状況で、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原油高、為替相場の急激な変動による物価高等が追い打ちとなり、市民生活にも多大な影響が出ております。
審査の観点で重点的に、全般的には重点を置いているんですけども、施設の運営方針やサービス、利用の促進の取組、それから施設の効用を最大限に発揮することができることなど等を考慮して配点しております。
今回、県とか、実際市でやっているこういう救急医療等全て、医療全般を見直すような流れもありますので、その中で特に医師会病院それから市医師会とですね、県と北部保健所を踏まえまして、協議を重ねて、問題解決等に向かって図っていくというところはしていきたいと思っております。
平日においては、放課後学校教育の一環として行われる学校部活動については、従来どおり教師が指導全般を担うこととなる。一方で、現状の部活動を考える中で、休日の部活動は対外試合等を実施してきた経緯があり、生徒の成長には多大な役割を果たしてきたところでございます。
◯十三番（辛島光司君）各課にわたると思うんですけども、子ども・子育てに関する施策全般、足したら幾らぐらいというのが分かれば教えてください。
ｅスポーツとは、電子機器を用いて、娯楽、競技、スポーツ全般に示す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称です。ｅスポーツは、４年前の平成３０年から広がり始め、介護予防、認知症予防分野にも拡大してきていることは存じています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◯五番（中本 毅君）全般にわたってですね、誠実にですね、よく練られた答弁を頂きましてありがとうございます。 一般質問に対する答弁というのはすぐできると言えるものもあるし、すぐできるとは言えないものもあるしというところだというふうに認識しております。私は基本的に市役所の皆さんはですね、信頼しておりますので、引き続きですね、一生懸命仕事をしていただけたらと思います。
給食費を無償化するにおいては、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた、適正な判断が求められると考えています。 要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院に対する各種苦情につきましては、診療や病院全般に係る内容につきましては総務課のほうで、また受付・入退院の手続や診療費用に関することにつきましては医事課が担当をしています。そのほかにも、各診療科の外来窓口や相談支援センターなどに意見が寄せられることもございまして、各部署が相互に連携をしながら対応しているところでございます。
事前に本市議会から、議会運営全般についてと市議会で独自に取り組まれている活動等についての質問を挙げさせていただき、視察当日は、先に質問等に対する説明を受けた後、一括で質疑を行いました。 いなべ市議会ですが、議員定数18名の現員数17名であり、会派は４派で15名が所属しております。 議会運営委員会の定数は６名で、３人以上の会派から、構成比により選出されています。
したがって、逆差別を助長する不公平な同和事業は速やかに終結させ、日本国憲法に基づいた人権全般に関する一般施策に移行すべきです。部落差別を固定化し、利権を温存させる部落差別解消推進法に反対する立場からも、決算には同意できません。なお、部落差別解消推進法の附帯決議を十分踏まえることを強く要望するものです。
さらに、全般的な経済対策として、地域での消費活動の下支えのために、第２弾、第３弾のプレミアム商品券の発行など、各方面から市民への支援に取り組んでまいりました。
この講座は、受講者から大変好評だったこともあり、今年度は対象を市民全般に広げるとともに回数、内容も充実させ実施しているところです。 ９月１日から１か月間開催しております「臼杵ん地魚フェア」には、昨年を上回る１７店舗が参加し、本市の豊かな地魚を使ったいちおしメニューや新メニューを提供しております。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 評価につきましては、評点基準表をもちまして、その内容で判断したところでございますが、今回、上位者につきましては、その内容、実現性等が評価されたというところで、全般的に妥当な評価と判断したところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） やり取りの回数もありますので、そこはまた常任委員会でも調べてもらえればなと思っております。
学力定着状況調査につきましては、その結果を基に、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善等に努めるとともに、教師自らの教育指導の改善に向けて活用することが大切です。その結果をほかと比べて一喜一憂するのではなく、学校ごとに分析を行いながら授業改善を進めているところです。 本市においては、大分県教育委員会の「中学校学力向上対策３つの提言」推進重点校として、西中学校を平成２９年に指定しました。
こういった状況の中で、市長、農業資材が全般的に２割、３割、価格の上昇が見込まれておるんです。この状況が長引くと、いろいろと問題が発生すると思っております。コストが上がれば、当然、農家の収入は減ります。収入が減れば、農家数の減少あるいは新規就農者の減少にもつながってくるんではなかろうかなというふうに思っています。
まずはそのために公共交通会議の場でいろんな意見を聞きなさいとなっていますので、どちらかというと公共交通会議につきましては、行政のほうからこういう路線の変更とか、例えば新たにこういうところにコミュニティバスの路線をつくりたいのだがどうですかという意見を聞く場所ですので、それに対するいろんな要望とかはお聞きしますけれども、全般的なものは今のところ公共交通会議の中ではなかなか出てきていないということでございます
今後、農業経営規模の拡大に伴い、農業全般にわたり、トラクター等による自動走行システムや農業機械の複数台同時作業、また、水管理の自動化など、スマート農業の取組みがますます進んでくると考えていますので、対応するための基盤整備も含めて、国・県の支援制度を活用しながら、中津市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 相良議員。
給食費を無償化するにおいては、法の趣旨に沿った上で今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） そしたら、子どもがいない家庭との声という議論はないということでいいですね。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今、申し上げた通りです。
この推移を見てみますと、建設業や医療・福祉それから卸売・小売業はもとより製造業全般においてなど、多様な業種において前年同時期と比較して増加が見られることから、同様の業種において人手不足の現状があると考えております。 このうち、製造業におきましては、輸送用機械、食料品に関する業種について増加している状況でありまして、このような業種において人手不足が進んでいるものと考えているところでございます。